一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　：　令和2年4月1日　～　令和7年3月31日までの5年間

内　　容　：

	目　標	対　策
１	産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。	社員の具体的なニーズの調査及び、母性健康管理についての情報収集を　行い、制度に関するパンフレットを作成して、社員に周知する。
２	妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員や男性社員が育児休職を取得するための相談窓口を設置する。	相談員の研修を行い、相談窓口の設置について、社員へ周知する。
３	年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。	年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な取得に向けて管理職研修を行う。